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銀行融資は格付けで決まる

 企業格付と自己査定制度について

 銀行の行う自己査定

 信用格付を上げる方法

 銀行が信頼度を上げる「中長期経営計画」作り格付を維持する

 「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」の活用

 企業格付と自己査定制度について

金融機関が融資審査の判断をするときの基準となるのが、「金融検査マニュアル」に従った企業の格付けです。

銀行はバブル崩壊以降の10年間で、その運営方法が様変わりしました。 これは「金融検査マニュアル」によって、審査基準が変わったからにほかなりません。

すべての銀行がこの「金融検査マニュアル」に示された「債務者区分」や「信用格付」による厳格な「資産査」を行うようになったからなのです。

銀行融資を獲得しようと考えるなら、当然、債務者区分や格付は一定以上のランクでなければならないわけです。 したがって債務者区分や信用格付のランクが低位だと、銀行融資を獲得することはできません。

銀行の大きな変化は、中小企業の皆さんの生き残りに大きな影響を与えております。 格付が企業の運命を左右すると言っても過言ではではありません。

ですから銀行融資を獲得するためには、債務者区分や信用格付を理解しておくことが大切となるのです。

 銀行の行う自己査定

 (1)企業の格付

自己査定の前提として、企業の格付があります。いわば、銀行がつける企業の“成績表”のようなものです。

具体的には、財務格付がメインとなります。
企業の決算書を受け取った際は、本部に送りコンピュータで分析します。
分析された結果、引っかかった項目については、納得いくまで取引先に説明を求めます。

ここで注意しなければならないのは、銀行の担当者から質問されたことや追加で提出を求められた資料は、早急に提出し、質問については詳しく説明しなければなりません。

ここで取引先から資料の提出がなかったり、十分説得力のある説明がなければ、銀行の懸念は解明されず、格付けが、下がり企業にとっては不利になります。

これらを基に各金融機関が取引先企業の今後3〜5年間における信用力をスコアリング(点数)して10〜15項目に分類することで、各金融機関が独自のスコアリングシート(得点表)を使用して、判定します。

企業格付及び債務者格付の例

企業格付区分 定 義 債務者区分
1.リスクなし 財務内容が優れており、債務履行の確実性が最も高い。 正常先
2.ほとんどリスクなし 財務内容が良好で、債務履行の確実性は高いが、事業環境等が大きく変化した場合には、その確実性が低下する可能性がある。
3.リスク些少 財務内容は一応良好で、債務履行の確実性に当面問題はないが、事業環境等が変化した場合、その確実性が低下する可能性がある。
4.リスクはあるが良好水準 財務内容は一応良好で、債務履行の確実性に当面問題はないが、事業環境等が変化した場合、その確実性が低下する懸念がやや大きい。
5.リスクはあるが平均的水準 債務履行の確実性は認められるが、事業環境等が変化した場合、履行能力が損なわれる要素が見受けられる。
6.リスクはやや高いが許容範囲 債務履行の確実性が先行き十分とはいえず、事業環境が変化すれば、履行能力が損なわれる可能性がある。業況推移に注意を要する。
7.リスクは高く管理徹底 業況、財務内容に問題があり、債務の履行状況に支障を来す懸念が大きい。 要注意先
要管理債権
8.警戒先 業況、財務内容に重大な問題があり、債務の履行状況に問題が発生しているかそれに近い状態。
9.延滞先 経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗も芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が高い。 破綻懸念先
10.事故先 深刻な経営難の状態にあり、実質的な破綻状態に陥っている、または法的・形式的な破綻の事実が発生している。 実質破綻
・破綻先


 (2)債務者区分

次に企業格付後に自己査定の作業に入ります。 企業の各付けが大きな要素となって、「金融検査マニュアル」にある債務者区分がなされます。

債権者区分は債務者を正常先、要注意先(要管理債権先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の5つに区分します。
作業の手順は悪い方(破綻先)から順に該当するか判定します。

破綻先

法的・形式的な経済破綻の事実が発生している債務者です。

例えば、破綻、清算、会社整理、会社更生、和議、手形交換所の取引停止処分等の理由により経営破綻に陥っている債務者のことです。
実質破綻先

破産などの法的・形式的な経営破綻していないが、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者のことです。

事業を継続していても、再建の見込みがなければ、実質破綻先になります。

具体的には、財務内容において多額の不良債権があり、あるいは債務者の返済能力に比例して明らかに過大な借入金が残在しており、実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている先です。

例えば、工場・店舗が競売になっている、売掛金が差し押さえされているような先が該当します。
また銀行の返済が、6か月を超えて延滞している先も該当します。
破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進歩状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者の事です。

具体的には、今後約定どおりに返済が続いてもとても返せないほどの過大な借入金がある先です。
まず、有利子負債(借入金)を営業利益+減価償却費で割って、債務返済年数を求めて下さい。
この年数が10年以上であれば破綻懸念先です。

赤字で債務超過が到底解消できそうにない先も該当します。
まず、債務超過額を当期利益で割って、債務超過解消期間を求めて下さい。
この年数が3年以上であれば破綻懸念先です。

また銀行の返済が、3か月を超えて延滞している先も該当します。
要注意先、要管理先

金利減免・棚上げを行なっているなど貸し出し条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息払いが事実上延滞しているなど問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者の事です。
また、要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理します。

具体的には、赤字もしくは、債務超過の先で、破綻懸念先以下に該当しない先です。
黒字で債務超過がなければ、正常債権になります。

要注意先と要管理先の区分ですが、形式的には貸出条件緩和債権があれば要管理先件です。
当期利益+減価償却費がプラスでも債務超過が短期間に解消できなければ要管理債権になります。

貸出条件緩和債権」に該当しないか注意して下さい。返済が延滞していなくても、金利減免や元本の返済猶予など貸出先に有利な一定の条件を与えた貸出約定の改定をしていれば、要管理債権になります。

また、「事実上の延滞」とは返済期日の直前に追加借入を行い、その資金が既存の借入金の元本または利息の支払いに充当していることです。借入した資金で既存の借入金の約定返済している場合です。

ただし資金繰りのために返済日の直前に借入を起こす事はよくあります。そんな場合は直前の借入が既存の借入金の返済資金になっていないことを預金口座の状況等を見せてよく銀行に説明して下さい。
正常先

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者です。 具体的には黒字で債務超過がなく、消去法で要注意以下に該当しない先です。

<企業グループ単位で格付される>

注意すべきは、査定作業が企業のグループ単位でなされることです。グループとは、親会社・子会社間だけでなく、広く信用を同じくすると考えられる先すべてが対象となり同じ格付になります。

例えば、実態的に財布が別で独立した会社でも、社長同士が親子、兄弟などがそれにあたります。

 (3)総合判断

債務者区分を決めるにあたって、金融庁の「金融検査マニュアル別冊中小企業融資編」で、銀行に財務状況だけでなく総合的に勘案し、経営状態を踏まえて判断するように求めています。

例えば赤字の原因が創業赤字である場合や零細企業で、会社は赤字であっても社長と家族の給料を合算すると黒字になるような先は、正常先にしても差し支えないのです。

中小零細企業や個人事業主に対する信用格付は、定量的分析(財務分析)と定性的分析の2面から行われます。
これらを総合して勘案のうえ債務者区分を決定します。

定量的分析とは、決算書などの財務データをもとに安全性、収益性、成長性、返済能力等を分析し評価することです。財務データそのものを評価し、現在の企業の実力や借入金返済能力等を具体的に数値で表すものです。

定性的分析とは、経営者の資質、経営方針、販売力、技術力など将来または長期的には企業の業績に寄与するものですが、具体的には財務データのように数値で表すことのできないものをいいます。

 具体的な定量的分析項目

定量的分析(財務分析)は、決算書の数字を分析した結果から算出されます。

 安全性分析
  • 自己資本比率
  • ギャリング比率(有利子負債÷自己資本)
  • 固定比率
  • 固定長期適合率
  • 流動比率
  • 当座比率
  • 借入金対比月商など

 収益性分析
  • 売上高営業利益率
  • 総資産経常利益率
  • 収益フロー
  • 売上高支払利子率など

 成長性分析
  • 経常利益増加率
  • 自己資本額
  • 売上高など

 返済能力
  • 債務償還年数(有利子負債÷営業利益+減価償却費合計)
  • インタレスト・ガバレッジ・レシオ(〔営業利益+受取利息・配当金〕÷支払利息割引料)
  • 償却前営業利益(キャッシュ・フロー額)(営業利益+減価償却費合計)
  • 経常収支比率
  • 含み益など

 具体的な定性的項目

 「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」重視項目
  • 営業力
  • 技術力
  • 経営者の資質
  • 市場動向
  • 景気感応度
  • 市場規模
  • 競合状態
  • 業歴
  • 経営者・経営方針
  • 株主
  • 従業員のモラル
  • 経営基盤
  • 競争力
  • シェア
  • 経営者の個人資産力
  • 実態バランスシート
  • 親会社等実質同一体の状況など

 信用格付を上げる方法

 定量分析項目の向上(財務内容の向上)

信用格付を引上げるには、「定量分析項目の向上」と「定性分析項目の向上」が必要です。

定量分析項目の向上(財務分析)」は、銀行が信用格付を判断する実績数値は前期の決算資料によりますので、短期的な努力では良い結果は望めません。地道に経営体質の改善を行うことが必要で一朝一夕にできるものではありません。

「定量分析項目の向上」には、決算書上の勘定科目で、「売上高、営業利益、経常利益、当期税引後利益、減価償却額、総資産、自己資本、短期借入金、長期借入金、社債」の10項目の数値の健全化に努めれば、信用格付のレベルアツプを図ることが可能になります。

ポイントは、「借入金の減少」「債務超過を解消」「利益を増やす」ということになります。

「借入金の減少」「債務超過を解消」は貸借対照表の改善によって効果が出ます。
貸借対照表の改善は、比較的短期間に実施できて即効性がある対策です。


資産を上手に使って資金を調達して「借入金の減少」させる方法を考えます。

まず考えられるのは資産の売却による資金調達です。売却した分だけ借入金は減少します。また資産を処分するという事は、総資産が減少する事なので自己資本比率が改善します。

しかし、売却する資産が企業経営上どうしても手放せない資産(事務所、工場、店舗、社長の自宅etc)だったらどうでしょうか?

他に売却すると大切な資産は、二度と戻ってきませんし、経営上必要不可欠なものだったら正に死活問題です。
こんな時の切り札となるのが「セールアンドリースバック」です。

企業経営上どうしても手放せない資産を一旦当社でお預かりして、その間、その資産をお使いいただき、また企業経営が健全化したときに買い戻していただく。
これが「セールアンドリースバック」です。

セール&リースバックの詳しい説明はこちら

 銀行が信頼度を上げる「中長期経営計画」作り格付を維持する

また、「定性分析項目の向上」のためには種々の手段はありますが、とりわけ実現可能な「中長期経営計画」を作成し、自杜の内容・強味を分かりやすく説明し理解してもらうことが必要です。

信用格付の引上げを、短期的に効果的に行う早道は、銀行が格付を引上げたくなるような「中長期経営計画」を作成します。 特に現在の自社の銀行格付を遅くとも2〜3年後にはランクアップさせるような計画が効果的です。

今すぐに定量的項目をアップしようとしてもやはり銀行は、過去の実績に引っ張られるので、その努力の効果は短期的には出てきません。そこで未来を描く「中長期経営計画」が必要になるのです。

中長期経営計画(経営改善計画)」とは、おおざっぱにいえば、経営ビジョンを決め事業領域を固め、経営目標を作成し、組織変更を行うものです。

その前提の上に自社の商品.サービスの中から、顧客グループ別、販売チャネル別の分析を行い、成長が見込まれる分野を絞り込んで、人・物・金・情報の経営資源を、一点集中一投下するという流れを説明します。

この計画書は3〜5年計画で損益計算書の予想を主に作成します。

計画値と実績値の差異をフォローできる計画進捗状況表を作成し、それに基づいた差異分析や年度ごとの計画見直し方法についても、当初の計画作成時から決めておき、前もって銀行にその点も説明しておきます。

少なくとも3か月に一度、すなわち四半期毎に、この「中長期経営計画」の進捗状況を銀行に説明する社内管理体制の構築もこの計画の策定作業の中に含まれています。

また、「中長期経営計画(経営改善計画)」を作成する事により、金融検査マニュアルでは、以下に記載するすべての要件を充たしている場合には、債務者区分をただちに「破綻懸念先」にするのではなく、ワンランク上の「要注意先」と判断しても差し支えないものとしています。

  • 経営改善計画等の計画期間が原則として5年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高いこと。
    (業種等の実態に応じて判断する)
    ただし、経営改善計画等の計画期間が5年を超え、10年以内となっている場合で、経営改善計画の策定後、経営改善計画の進捗状況が概ね計画通り(売上高等および当期利益が事業計画に比して80%以上確保されていること)であり、今後も概ね計画通りに推移すると認められる場合を含みます。
  • 計画期間終了後の債務者の債務者区分が正常先となる計画であること。
    ただし、計画終了後、債務者が銀行の支援を要請せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、「要注意先」と判断して差し支えありません。
  • すべての取引銀行において、経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続を得て合意されていることが文書その他により確認できること。
    ただし、銀行が単独で支援を行うことが可能な場合又は複数の銀行が支援を行なうことが可能な場合は、銀行が経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続を得て合意されていることが文書その他により確認できることが必要です。
  • 金融機関等の支援の内容が、金利減免、融資残高維持等にとどまり、債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を伴うものではないこと。
    ただし、経営改善計画等の開始後、既に債権放棄、現金贈与などの資金提供を行い、今後はこれを行わないことが確実と認められる場合を除きます。
以上が破綻懸念先のランクアップ要件ですが、破綻懸念先の債務者区分を要注意先とするためには、「中長期経営計画(経営改善計画)」は必要不可欠です。

しかし、中小零細企業では経営改善計画書の作成ができないケースが多々あります。このため「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」では、次のような措置も踏まえて債務者区分を行うことが必要であるとしています。

□今後の資産の売却予定
□役員報酬や諸経費の削減予定
□新商品等の開発計画や収支改善計画等
□債務者の実態に即して銀行が作成・分析した資料

なお、銀行は経営改善計画書等の進捗状況や今後の見通しの検討にあたっては、業況や財務内容だけでなく、キャッシュフロー分析を非常に重視しています。

「経営改善計画書」のダウンロードはこちら

 「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」の活用

定性分析項目の向上」のためにはいろいろな手段はありますが、「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」の事例が大いに役に立ちます。銀行への説明や交渉時の参考になります。

「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」の(事例1)

 概況

債務者は、当金庫メイン先(シェア100%、与信額:平成13年3月決算期30百万円)。
店周先の商店街で家電販売業を営む取引歴15年の先である。

 業況

5年前近隣地区に大型量販店が進出した影響を受け、売上は徐々に減少し前期では50百万円とピーク時の2/3の水準になっている。そのため、2期連続の赤字(前期1百万円)を計上し前期に債務超過(前期末1百万)に陥っている。従業員は現在夫婦2人のみである。

代表者は、商店街の会長を長く務めた人物で人望もあり、事業継続の意欲は強い。

しかし、連続赤字で債務超過にあることから返済財源は捻出できず、このため、代表者が定期的に債務者に貸し付ける(前期末残高20百万円し)ことにより返済している。

なお、貸出金は自宅兼店舗取得資金等であるが、条件変更は行っておらず、延滞も発生していない。

また、代表者は、個人として賃貸物件等の資産を多額に保有し、当該賃貸物件からの現金収入も多額にある。

最近、同業他社との連携やアフターサービスの充実に力を入れており、その効果から赤字は解消傾向に ある。

 自己査定

当金庫は、代表者からの借入金を債務者の自己資本相当額とみなすと資産超過であり、延滞の発生もないことから、正常先であるとしている。

 検証ポイント

企業の実態的な財務内容について

 解説(金融庁解説)

1.売上の減少により連続赤字を計上し、債務超過に陥っている債務者については、一般的には、当該債務者の財務内容からは返済財源が認められず、要注意先以下の債務者区分に相当する場合が多いと考えられる。
しかしながら、中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、代表者からの借入金により資金調達が行われ、それを原資に金融機関へ返済が行われている場合があり、このような場合、債務者の実態的な財務内容及び返済財源を確認する必要がある。

2.本事例の場合、債務者の経営実態を踏まえれば返済能力は認められないが、債務者区分の判断に当たり、当該代表者からの借入金については、これを自己資本相当と考えることは可能である。
その場合、債務者の財務内容は実質的に大幅な資産超過となる。
一方、債務者区分の判断に当たっては、こうした債務者の実態的な財務内容のほか、貸出条件やその履行状況、債務者の今後の業績改善の見込や、今後の代表者個人の返済余力等を総合的に勘案し判断することが必要である。
こうした検討の結果、最近の業況や今後の収益性を踏まえた今後の赤字見込額に比し実質的な資産超過額が十分にあり、かつ、代表者に今後の正常返済を履行するための 十分な返済余力、資産余力があるならば、正常先に相当する可能性が高いと考えられる。

3.なお、代表者が返済を要求することが明らかとなっている場合(決算書等における代表者からの借入金の推移により確認等)には、これを自己資本相当額とみなすことには問題があると考えられる。

出所:「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」金融庁



 事例1の解説

 中小・零細企業等の実態バランスシートの説明

事例1は、企業の代表者からの借入金があり、代表者が企業に対してその返済を要求する意思がない場合、原則として、代表者からの借入金を自己資本とみなして企業の自己資本に加え、実質自己資本が増加したと解釈することができるという事例です。

資産の勘定科目に含み益がある場合や、その決算時期に限って財務内容が悪く見える数値がある場合もありますが、その時も、貸付担当者に、実態が分かる資料の提出や詳しい説明を行い、十分理解してもらう必要があります。

ただし、その場合は、銀行担当者としては、代表者の個人収支や資金繰りの状況、あるいはこの借入金が他の銀行から借り入れた資金ではないかなどについて確認します。

またこの企業についても代表者等への貸付金や未収金がないかをよくチェックします。
もし、あれば、その回収の可能性を検討して回収不能額がある場合には、この企業の自己資本相当額から減額をするなど、実態を踏まえた対応になるので注意が必要です。


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